目次
- 雇用保険加入者は早めに申請を「失業給付」
- 親の介護で仕事を止めてももらえる「特定理由離職者」
- 再就職が決まったら必ず申請を！「再就職手当」
失業してしまってももらえるお金がある
離職票を持ってハローワークに行くことが最優先
皆さんこんにちは。
いきなりですが、仕事を辞めたら自動的に失業給付をもらえるわけではありません。
失業や仕事に関する手当をもらうにはまずは、ハローワークに相談してください。
「会社を辞めたら失業保険でしばらく暮らすから安心」と言っている人はよくいますが、失業給付(基本手当)は仕事を辞めたら自動的にもらえるわけではありません。
まず、雇用保険に加入していること。
次に離職日からさかのぼって1か月に、給与支払い日数が11日以上ある日が原則として12か月以上あることが条件です。
さらに会社を辞める時に、会社から離職票を発行してもらう必要があります。
離職票を持ってハローワークに行き、再就職をするという意思をを見せて求職手続きをして、初めて受給資格が得られるのです。
この一連の作業が終わらないと、いつまでたっても失業給付はもらえません。
早くお金が欲しい場合はすぐに行動をスタートさせましょう。
もらえる金額や期間は、会社の辞め方、勤続年数、年齢によって違います。
ここでは、30歳・勤続5年以上～10年未満の人を例にしましょう。
まず大切なのは退職の理由です。
なんだか会社が嫌になったなどといういわゆる一身上の都合により辞める「自己都合離職」の場合、もらえる期間は90日間。
会社の倒産や解雇が理由の「特定受給資格者」、よく言う会社都合の離職票では、180日間、給付をもらうことができます。
もらえる金額は自己都合退職で勤続10年未満、月給30万円の場合、合計で約51万円がもらえます。
ハローワークで受給資格を得たら、7日間の待期期間のあとで給付の説明会が行われ、お金を受け取ることができます。
また給付を受けている間は4週間ごとにハローワークに行き、失業の認定を受けることになります。
長期のアルバイトは支給打ち切りになりますが、内職程度であれば給付を受けながら働いてもOK。
再就職が決まると給付は終了です。
失業給付の受給には離職日の翌月から1年間という期限がありますから注意してください。
期限を過ぎると給付金はもらえなくなります。
会社を辞めたのに離職票がなかなか届かない、という人は早く送ってもらえるように催促しましょう。
病気や親の介護で仕事を止めてももらえる「特定理由離職者」
話し方ひとつで給付期間延長が延長されることも
離職票の退職理由に「一身上の都合」と書かれている場合は、原則として自己都合離職として扱われます。
しかしちょっと考えてみましょう。
例えば、「本当は仕事を続けたかったのに、やむを得ない理由でやめた」ということはありませんか？
その理由によっては通常の自己都合ではなく「特定理由離職者」として認められることがあるのです。
すると、3か月の給付制限がなくなるなど、様々なメリットがあります。
とはいっても、通常、離職票には個人的な事情は書かれていません。
そこでカギになるのは、ハローワークでのあなたの話し方です。
認定には審査がありますが、まずは「引っ越しによってやむなく辞めた」「激務で体を壊して仕方なく」など、離職の理由をアピールしましょう。
病気の場合は診断書など、事実を確認できる資料の提出は必要です。
再就職が決まったら必ず申請を！「再就職手当」
再就職先はできれば早めに見つけた方がお得
「失業給付をもらいきるには、期限ぎりぎりまで再就職をしなければならないのでは？」と思う人もいるかもしれませんが、それは間違いです。
会社を辞めてハローワークで手続きをしたあと、早めに再就職が決まった場合は、再就職手当として残りのお金の60％～50％をまとめて受け取ることも出来ます。
例えば、自己都合離職の場合、失業給付の給付日数は90日です。
その時、残りの日数が3分の2以上で60％と割合が高くなるので、早めの再就職がお得です。
ただ、再就職手当をもらうには再就職先で1年を超えて働くことが確実なことが条件になります。
契約社員など、非正規雇用の就職でも構いませんが、契約期間が1年以上で更新が見込めないケースではもらうことができません。
また、手続きの際は再雇用先に雇用証明書を出してもらう必要があります。
是非、申請などが面倒だと思うかもしれませんがもらえるものはもらえるものとして、制度を有効に活用し、給付を受けお得に転職活動をしてみてはいかがでしょうか。
焦って転職して、また辞めることにならないように、給付される制度を利用し、じっくり転職活動をしませんか？
