地域によって受給金額や認定の審査がかなり違う
不正受給事件や、最低賃金との逆転現象で「まともに働いているのがばからしい」と、生活保護に対する風当たりは厳しくなる一方です。
ただ生活保護はどうしても自力で生活できない人をを助ける制度です。
もし様々な理由で食べることや家賃を払うことが難しいほど、お金に困っているとしたら、申請することは決して悪いことではありません。
生活保護認定の基準や、給付金をいくらもらえるか、ということは自治体によって大きく異なります。
生活保護は最低限の生活を保護するといった前提がありますから、一般的には物価が高い地域では受給金額が高くなり、逆は低くなります。
また「最低限の生活」のラインを決めるのも自治体です。
例えば小学生の子供を持つシングルマザーの生活の最低ラインが15万円と決まっている地域では、15万が支給されます。
また、パートなどで働くことができると、生活保護が受けられないと思いがちですが、そうではありません。
収入が地域で定められたラインに届かなければ、受給を認められることもあります。
例えば、収入の最低ラインが15万円の地域で、パート収入が3万円ある場合は、それを差し引いた12万円が支給されるのです。
収入をきちんと申告していれば、保護を打ち切られることはありません。
どうしても思うように働けず頼れる人もいないという時は
地域の福祉事務所や市町村役場の福祉課に「生活保護を受けたい」と相談しましょう。
認定が下りると、保険証を返却し、生活保護の医療扶助を受けます。
これで生活保護期間中に病気になった場合、自己負担0円で医療を受けることができます。(保険外の診療は不可)
収入がある程度増えると、生活保護は返上し、別の手当てに移行します。
収入を隠して、不正受給をすることは、詐欺罪になるため、絶対にしてはいけません。
本当に必要な人に届けるためにも、不正は行わないでいただきたいです。(国民の一人として)
(^^♪
ただ、本当に困っているなら各市町村役場まで是非問い合わせてみてください。
